会社の特色
当社はNTTグループの中でも先端的通信部品を製造販売するNTTエレクトロニクス株式会社 (現 NTTイノベーティブデバイス株式会社)の100%出資会社として、2000年3月に設立され、設計支援からコンピュータネットワークシステムまで最新の実務を担当しています。
これらで蓄積したノウハウを基に、NTTグループ内外の皆様の課題を解決するための最適なサービス、ソリューションのご提供を行っています。
企業概要
- 社名
- NTTデバイステクノ株式会社
(NTT DevIces Techno Corporation) - 本社所在地
-
〒221-0031 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-32
アクアリアタワー横浜14階 - 事業内容
- IPネットワークや業務アプリケーションシステムのコンサルタント・設計・構築・運用
- 設立年月日
- 2000年3月6日
- 資本金
- 2000万円
- 役員
- 【代表取締役社長】西崎 雅治
【取締役】吉野 修一
【取締役】鈴木 立人
【監査役】藤本 亜紀子 - 社員数
- 71名(2025年4月1日時点)
- 株主
- NTTイノベーティブデバイス株式会社 100%
- 認定資格
- プライバシーマーク認定番号:第10822808(09)号
電気通信工事業:神奈川県知事許可(般-2)第76768号
組織体制

事業所案内
本社・神奈川新町オフィス
- 住所
-
〒221-0031 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-32
アクアリアタワー横浜14階 - TEL
- 045-440-4281(代)
- 交通
- 京浜急行 神奈川新町駅 中央口より徒歩10分
西日本オフィス
- 住所
-
〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-1-1 日清食品ホールディングス本社ビル9階
- TEL
- 06-6195-1617
- 交通
- 御堂筋線 西中島南方 徒歩3分
阪急京都線 南方 徒歩4分
企業倫理ヘルプライン
当社におきましては、「企業倫理ヘルプライン」相談窓口を設置しております。
公益通報者保護法を踏まえて、当社と取引関係のある会社で働く方からの通報も受け付けております。
次世代育成・女性活躍推進
一般事業主行動計画
「厚生労働省ホームページ 両立支援のひろば」でも公表しておりますので、ご確認ください。
女性の活躍に関する情報公開
沿革
- 2000年3月
- NTTエレクトロニクス株式会社(NEL)【現 NTTイノベーティブデバイス株式会社】の全額出資により、NELテクノサポート株式会社として設立
- 2000年4月
- 本社、東京都渋谷区道玄坂にて営業開始
- 2000年7月
- NELの製造支援業務と情報システム業務を実施する2事業部体制発足
NELのネットワーク及び情報システムの構築・運用・保守業務を開始 - 2000年10月
- NELの厚木事業所でエレクトロニクス製造支援業務を開始
- 2000年11月
- NELの茨城事業所で業務を開始
- 2001年4月
- NELの茨城新工場開設に伴い、NELの茨城事業所での業務を拡充
- 2001年6月
- NELの厚木事業所を撤収し、NELの町田事業所で業務再開
- 2001年12月
- NELの製造支援業務はNELの町田事業所と茨城事業所の2部体制に再編
- 2002年10月
- 本社を渋谷から横浜へ移転
- 2004年4月
- 横浜第1、横浜第2、町田、茨城、渋谷の各サービス部体制に移行再編
一般労働者派遣事業の資格取得
(町田、茨城サービス部) - 2004年12月
- 社名をNTTエレクトロニクステクノ株式会社に変更
- 2006年9月
- 横浜第1、第2サービス部を横浜から厚木オフィスヘ移転
- 2006年10月
- 横浜サービス部開設
厚木第1、厚木第2、町田、茨城、渋谷、横浜の6サービス部体制に再編 - 2007年4月
- 横浜サービス部で一般労働者派遣事業を開始、届出る
- 2007年10月
- 厚木サービス部で一般労働者派遣事業を開始、届出る
- 2007年11月
- 渋谷サービス部を町田サービス部に統合編成する
- 2008年2月
- プライバシーマーク付与認定を取得
- 2008年4月
- 大阪市中央区に西日本支店を開設
- 2009年1月
- NTT厚木研究開発センタ内に森の里オフィスを開設
- 2009年4月
- 町田サービス部を新町サービス部と森の里サービス部に再編
- 2009年5月
- 本社を横浜から神奈川新町へ移転
西日本支店を大阪市中央区から大阪市淀川区へ移転 - 2011年1月
- 一般建設業(電気通信工事業)を取得
- 2011年4月
- 厚木第1サービス部、厚木第2サービス部を厚木サービス部として統合編成
- 2012年4月
- 新町サービス部、厚木サービス部を新町サービス部として統合編成
- 2012年10月
- 有料職業紹介事業の許可取得
- 2020年10月
- 組織見直しにより、4サービス部に再編
(新町サービス部、森の里サービス部、横浜サービス部、西日本サービス部) - 2022年10月
- 西日本オフィス(西日本サービス部)を同区内に移転
- 2023年8月
- 社名をNTTデバイステクノ株式会社に変更
- 2024年3月
- 人材派遣事業、有料職業紹介事業廃止届
- 2024年10月
- 電子カルテ(モバカルネット)事業及びレセコン等の導入・運用サポート事業を分割し、NTTプレシジョンメディシン株式会社へ承継
- 2025年3月
- NTTイノベーティブデバイスグループ内の業務再編に伴い、森の里オフィスを閉鎖
- 2025年4月
- 組織見直しにより、3サービス部に再編
(新町サービス部、横浜サービス部、西日本サービス部)