個人情報保護方針


  1. 基本方針
  2. 個人情報は個人の重要な財産です。
    NTTデバイステクノ株式会社で業務に従事するすべての者は、個人情報に関して個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱わなければなりません。

  3. 個人情報保護マネジメントシステムの目的
  4. 弊社の事業内容は以下の通りです。
    IPネットワークと業務システムのコンサルタント・設計・構築・運用業務など

    1. 上記事業において、適切な個人情報の取得、利用、提供及び管理と、これを運用する規定とします。
    2. 個人情報への漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関する行動規範、具体的ルールを定めます。
  5. 組織活動
  6. 基本方針を具体化するため以下の活動を行います。

    1. 役員およびすべての従業員は、個人情報に関する法令および国が定める指針、その他の規範を遵守します。
    2. 個人情報保護管理者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任および権限を与え、業務を行わせます。
    3. 個人情報保護監査責任者を選任し、監査を実施します。
    4. 監査に基づき、社内の規定、運用の仕方を改善します。
    5. 取引のある企業及び個人に対し、規定の目的達成のための協力を要請します。
    6. 本保護方針は、当社のインターネット・ホームページ(URL= https://www.ntt-innovative-devices.com/techno/ )、会社案内等に掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態とします。
    7. 個人情報保護マネジメントシステムは継続的に改善します。
  7. 個人情報の取り扱い
    1. 個人情報の取得、利用及び提供について
      当社は個人情報の取得にあたり、本人に対し利用目的を明らかにし、同意を頂いた上で取得します。取得した個人情報はその利用目的の範囲内で利用し、目的外利用を行わないこと及びそのための措置を講じます。利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、再度利用目的を提示し、本人の同意を得た範囲内で利用します。
    2. 権利の尊重
      当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示、訂正、追加及び削除、利用及び第三者への提供の拒否を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。
    3. 安全管理の実施
      当社は、個人情報が社外に流出する、漏えい、滅失又はき損されるなどといったトラブルを引き起こさないように社内規定を整備し、個人情報へのリスクに応じて、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要、かつ、適切な措置を講じる等、適切な安全管理を実施します。また、必要に応じて是正措置を講じます。
  8. 匿名加工情報の取り扱い
  9. 当社は、業務を通じて匿名加工情報の取り扱いはいたしません。今後、取り扱いが発生する場合は、法令及び関連ガイドラインで要求される必要事項を公表し、安全管理対策を実施し、適切な取り扱いを行います。

本方針に関するご質問及び苦情・開示等に関するご相談は、下記の「苦情相談窓口」にお願い致します。

NTTデバイステクノ株式会社「苦情相談窓口」
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-32 アクアリアタワー横浜14階
電話: 045-440-4281 入力フォームでのお問い合わせはこちら

制定日:2006年11月1日
改定日:2025年4月1日
NTTデバイステクノ株式会社
代表取締役社長 西崎 雅治

個人情報のお取扱いについて


  1. 当社の名称及び住所並びに代表者の氏名
  2. NTTデバイステクノ株式会社
    〒221-0031 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-32 アクアリアタワー横浜14階
    代表取締役社長 西崎 雅治

  3. 個人情報管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
  4. NTTデバイステクノ株式会社
    横浜サービス部 マネージャ
    TEL:045-440-4281

  5. 個人情報の利用目的について
    1. 直接取得させていただく個人情報(保有個人データ)
      1. お取引先様の個人情報
        1. お取引先様との契約の交渉、締結、ご請求、お支払い等の処理を行うため
      2. 採用応募者の個人情報
        1. 採用に関する連絡及び採用選考するため
        2. 応募者への連絡、採用情報を提供する
      3. 各種お問い合わせにおいて取り扱う個人情報
        1. お問合わせに対する回答を行うため
      4. 従業者の個人情報
        1. 労務管理、人事管理、福利厚生、税務業務及び社会保険業務等の各省庁への各種申請・請求・申込書作成事務、企業年金関連業務、グループ企業間を含む業務遂行上の連絡、セキュリティ管理、その他、健康管理等を含む法令に基づく管理のため
        2. 業務上の連絡および緊急事態が発生した際の連絡・対応のため
      5. 退職者の個人情報
        1. 退職に伴う書類作成及び人事管理業務のため
        2. 退職後の連絡のため
    2. 直接以外で取得させていただく個人情報(保有個人データではないもの)
      1. 受託業務で、委託元から提供を受ける個人情報
        1. 委託元とのシステム開発、保守運用等の契約に基づく業務遂行に必要な範囲に限定して利用するため
      2. 協力会社社員の個人情報
        1. システム開発、保守運用等の業務遂行に必要とされるスキルを確認するため
        2. 入館証等のセキュリティ管理のため
      3. 求人サイト等から提供を受ける採用応募者の個人情報
        1. 採用に関する連絡及び採用選考するため
      4. 録音されたお客様の個人情報
        1. お問合せに対する回答のご連絡、サービスの改善、品質向上の取り組みに利用するため
  6. 個人情報を与えることの任意性
  7. 個人情報の当社へのご提供は任意です。ただし必要な個人情報をご提供いただけない場合、3.に掲げた利用目的に関連した業務に支障が生じ、ご本人が不利益を被ることがありますので、予めご了承いただきますようにお願いします。

  8. 個人情報の取扱いの委託について
  9. 当社は、取得した個人情報の取扱いの一部又は全部を、外部企業に委託する場合があります。

  10. 個人情報の第三者提供について
  11. 当社は、取得した個人情報を、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。

  12. 個人情報の共同利用について
  13. 当社は、お客様の個人情報を、特定の者との間で共同利用することはありません。
    従業者の個人情報は、従業者の人事管理、情報共有等のためグループ企業内で共同利用しています。
    詳細は社内ポータルサイトをご参照ください。

  14. 保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の請求等の手続き
  15. 当社が、保有する個人情報(保有個人データ)については、本人またはその代理人からの個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止・消去、第三者への提供停止及び第三者提供記録の開示(以下、「開示等」という)の請求について、遅滞なく、以下の方法により対応させていただきます。

    <開示等の受付方法・窓口>
    当社の保有する個人情報に関する開示等のご請求は、以下の受付方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じかねますので、ご了承下さい。

    1. 受付窓口
      受付窓口は以下のとおりです。
      〒221-0031 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-32 アクアリアタワー横浜14階
      NTTデバイステクノ株式会社 総務部
    2. 受付手続き
      上記の窓口に直接お越しいただくか、郵便により、本人確認の証明書およびご請求内容を添付のうえ、お申込みください。
      ご本人(または代理人)であることを確認したうえで、郵送やメール等、ご本人の指定する方法により回答させていただきます。指定がない場合には、書面で回答いたします。(なお指定いただいた方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法とさせていただきます。)
      ※添付頂くご本人または代理人確認の証明書について
      運転免許証、パスポート、個人番号カード、各種健康保険の被保険者証、各種年金手帳、外国人登録証明書(在留カード、特別永住者証明書)その他の公的証書等のいずれかによりご本人であることを確認させていただきます。また代理人の方は、ご本人の確認に加えて代理人であること、代理人様ご本人であることの確認をさせていただきます。ご本人の委任状、法定代理人の資格証明書類等(戸籍謄本、戸籍抄本、住民票謄本、登記事項証明書等)の添付をお願いいたします。
    3. 手数料
      個人情報の利用目的の通知、開示また第三者提供記録の開示の求めについては、1件につき1,000円(消費税含む)を手数料として、現金でお支払いいただきます。
      ただし、個人情報の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められたときは手数料を徴収いたしません。

  16. 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先
    1. 個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口
      当社のお客様個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口については、下記まで、お電話・お手紙・ホームページにてお申し出下さい。なお、ご来社頂いてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
      NTTデバイステクノ株式会社 総務部「苦情・相談窓口」
      〒221-0031 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-32 アクアリアタワー横浜14階
      TEL:045-440-4281
    2. 当社の属する「認定個人情報保護団体」
      当社は、下記認定個人情報保護団体の会員です。下記団体では、お客様の個人情報の取り扱いについての苦情、相談をお受けしております。
      一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
      苦情の解決の申し出先: 認定個人情報保護団体事務局
      〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
      TEL:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779
  17. 容易に認識できない方法による個人情報の取得について
  18. 当社では、当Webサイトを利用されるお客様の状況を把握し、より満足度の高いサイトを作るためにCookie情報を利用する場合がありますが、それらのCookie情報を、当社が保有している個人情報と紐づけて管理することはしていません。Cookie情報の送受信利用に関する設定は、ご利用のブラウザ設定ページから停止することができます。設定方法はブラウザにより異なりますので、Cookie情報に関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューよりご確認ください。
    Cookie情報の利用を停止することで、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。

  19. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
  20. 当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。

    1. 個人情報保護方針の策定
      個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、方針に基づいた個人情報保護の活動を行います。
    2. 個人情報の取扱いに係る社内規程の整備及び運用
      個人情報の取得、移送、利用、保管、廃棄等のライフサイクルごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、社内規程を整備し、運用しています。
    3. 組織的安全管理措置
      個人情報を保護するため、管理者を設置するとともに、個人情報保護の活動が適切であることを定期に確認するための内部監査体制を整え、実施しています。また、個人情報保護のマネジメントシステムを社内に構築し、継続的な改善活動に努めています。
    4. 人的安全管理措置
      個人情報の取扱い関わらず、全ての従業者に対して、定期的な個人情報保護の教育を実施しています。また全ての従業者との間で、秘密保持に関する誓約を交わしています。
    5. 物理的安全管理措置
      個人情報を取り扱う区域を明確にし、入退室管理や情報機器の持ち込み、持ち出しを厳しく制限しています。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、定期的な点検活動を実施しています。
    6. 技術的安全管理措置
      個人情報を処理する情報システムの不正アクセスや障害から保護する仕組みを導入しています。また個人情報に対する従業者のアクセス制限を実施し、アクセスを必要とする者のみが個人情報を取り扱えるようにしています。
    7. 外的環境の把握
      当社が取得する従業者の個人情報は、当社が所属するNTTグループ企業(一部海外に拠点を置くグループ企業も含む)内で共同利用し、一部は国外へ越境移転する個人データがあります。当社ではグループ共通で適用される個人情報保護の取り組みを通じて、当社の個人情報の管理基準に適合する体制を共同利用先において整備していることを確認しています。
      その他、当社の利用しているクラウドサービスを通じ個人データが日本国外に保存されることがあります。当社では、これら国外におかれる個人データについて保管する国における個人情報保護に関する制度を把握した上で、サービス提供企業に対し利用規約等による適切なセキュリティ管理の義務付けを確認し、管理監督するなどの対応を行うほか、安全管理措置を講じるなど、当社のセキュリティ基準に則った適切な個人情報の保護が図られるよう必要な措置を講じます。

ページの先頭へ